おそらく、今後、「日本人流民」現象が拡大していく中で、「和僑」的な組織の設立と拡充が行われていくのでしょう。
政治が我が国の将来的なビジョン、つまり確固とした国家観や世界観を提示できない現状においては、国内における閉塞感をもったまま、若い世代の人々が仕方なく新興国をはじめ諸外国に就職口を求めて日本を離れていく「流民」現象が始まっていくことが、現実的に予想されます。
その先陣を切るのが、日本人ポストドク研究者である可能性が極めて高いことを、現実問題として大いに危惧しています。
そして、日本国内はどうなるかと予想すると、諸外国で稼いだ預貯金で、老後の生活をしたり介護を受けるようになるでしょう。したがって、日本国内においては、介護福祉産業はもっと活況を呈するようになると思われます。
