「連続した５年以上の雇用は、終身雇用とみなされる」という労働契約法の改正は、有期雇用やパート職員の多い大学や研究機関では、雇う側そして雇われる側の両方において、頭の痛い問題となっています。
運営交付金という雇用などの基本的な資金が連続的に減少するなか、常勤職員の給与を減少させても有期雇用者の終身雇用を賄うだけの資金余剰を産むことは極端に困難になっています。
このため、原則的には５年以内の雇用に限るような方策しかなく、雇用される側にとってもその分の雇用機会がなくなってしまうため、大きな問題となってきています。
介護の基本を「自宅」に置いた社会制度の設計がなされたため、被介護者をもつ家族がほぼ３カ月ごとに病院の転院や介護施設の渡りを繰り返さねばならない状況と似ています。
やはり、制度や法整備の問題点や矛盾点を少しでも解決できる方策をみんなで早急に考えて、その改善を強くお願いしていく努力が必要であると思われます。
