東日本大震災の後、日本の企業の海外移転が続いているようです。海外に生産基地をもつことを、「Offshore(オフショア)」といっているようです。（英語では、海のスポーツのサーフィンなどをやる際の、陸風のことの意味だったりするようです。ちなみに、「Onshore」(オンショア）は、サーフィンでの海風の意味。）
しかし、現在の日本企業の海外移転はオフショアではありません。実は、工場などの生産基地だけでなく、売り込みの市場までもその新興国の地に構えてきているのです。
つまり、いままでは、新興国で「作って」我が国で「売って」いたのが、現在も今後も「作る」も「売る」も新興国になってしまっていくのです。
これが、我が国が直面しつつある本当の「産業の空洞化」なのです。こうして、若い人の雇用までもが新興国にさらに奪われていくことになるのでしょう。
この日本企業による我が国の産業の空洞化は、大学等との「民間との共同研究」やいわゆる産学協同に大きな変質や消失をもたらそうとしています。
我が国の政治が大きく停滞している中、日本企業は、「待ったなし」の状況で、海外移転や海外脱出を本格化させてきているのです。
註）オフショア（offshore, offshoring）とは、「金融用語では、外国の投資家や企業の資産管理を受け入れる金融機関や市場を指す。おおむね『タックス・ヘイヴン』（租税回避地）と同義語として使用される。タックスヘイブンとして利用される地域は、法律の適用状態が緩やかで、資産や投資活動に対する課税がないか、少額である必要がある。こういった条件を満たす代表的な地域として、イギリスのマン島など本土の海岸から少し離れた島（マン島はグレートブリテン島とアイルランド島の中間くらいの位置にある）が挙げられる。このことから「国または本土の沿岸から遠く離れた地域」を意味する「オフショア」という言葉[1]が、租税回避地という意味を持つようになった。金融用語としてのオフショアは必ずしも地域を指すわけではなく、同等の機能を果たす金融機関などを指す場合もある。」
（引用:http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AA%E3%83%95%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%82%A2）
