日本経済新聞(2016/10/21 1:30)によりますと、 「サウジの都市開発を支援 政府が計画作成へ」という見出しで、以下のように報じています。
「政府は来夏までにサウジアラビアの経済改革を支援するための協力計画をまとめる。都市開発からエンターテインメント産業の育成まで幅広い分野を対象とし、石油依存からの脱却を後押しする。日本の技術力を訴え、日本企業の商機を広げる狙いもある。」
日本政府は、「日・中東経済交流等促進会議」(野上浩太郎官房副長官が議長)を立ち上げ、経済産業省や外務省、財務省など各省庁の次官・局長級が参加の予定地のことです。サウジアラビアを中心にして、中東の経済協力の様々な案件を具体化して、企業の進出や投資を後押ししようとしています。日本とサウジアラビアは、2017年前半に東京で閣僚級会合を開く予定で、優先的に行う協力案件についての合意を目指すとのことです。
これは、数ヶ月前に、サウジアラビアの副皇太子の御一行約400人が、副皇太子が主導する「ビジョン2030」の実現に向けての協力して要請で来日し、それ以来次々と日本・サウジアラビア(日サ)の協力が加速しているように思われます。
