日本経済新聞2月22日(金)夕刊の一面トップニュースで、「iPS実用化への司令塔」というヘッドラインの下、政府が2014年度にも、新組織を創設すると報じました。
そのなかでも、特筆すべきは、これが「日本版NIH」の新設になるということです。
菅義偉官房長官が、2月22日の閣議後の記者会見で、内閣官房に「健康・医療戦略室」を設置すると発表しました。厚労省・経産省・文科省・財務省から審議官を集めて新しい組織の設立を議論し、2014年の通常国会に関連する法案を提出する方向で調整するとのことです。
厚労省も、2月22日に「健康・医療戦略推進本部」を設け、田村憲久厚労相自らが本部長に就任しました。この推進本部にて、本年の2013年の6月に策定する予定の新成長戦略に対して医療政策の計画を練り上げるとされています。
この新組織は、「日本版NIH」を目指すということで、この研究機能の中核として、国立がん研究センター・国立精神・神経医療研究センター・国立循環器病研究センター・国立国際医療研究センター・国立成育医療研究センター・国立長寿医療研究センターの6つの独立行政法人を1つに統合する案も出てきているようです。<引用：ｉＰＳ実用化へ司令塔 有望な新薬も、政府、14年度に新組織、６独法の統合案浮上：2013/2/22付 情報元 日本経済新聞 夕刊 記事保存
「政府は2014年度にも、ｉＰＳ細胞を使った再生医療研究や新薬の開発などを進める新組織を設立する検討に入った。全国の研究機関の成果から有望な技術を探し出し、実用化の道筋をつける。厚生労働、経済産業、文部科学各省にまたがる関連機関の司令塔となり、医療改革の戦略作りを主導、行政と産業界の橋渡し役も担う。成長戦略の柱の「健康・医療」分野の施策を推進する。」
（http://www.nikkei.com/article/DGKDASFS2200C_S3A220C1MM0000/）
