Wikipediaによりますと、「パリ協定 (気候変動)」あるいは「パリ協定」（ParisAgreement.svg）は、以下のように、まとめられています。
「起草 2015年11月30日 - 12月12日
署名 2016年4月22日（ニューヨーク）
効力発生 2016年11月4日
寄託者 国際連合事務総長
条約番号 平成28年条約第16号（日本について効力発生:2016年12月8日[1]）
言語 アラビア語、中国語、英語、フランス語、ロシア語、スペイン語
主な内容 気候変動の脅威に対する世界全体での対応の強化
関連条約 気候変動枠組条約
条文リンク 和文 (PDF) - 外務省」
「パリ協定（パリきょうてい、英: Paris Agreement）は、第21回気候変動枠組条約締約国会議（COP21）が開催されたパリにて、2015年12月12日に採択された、気候変動抑制に関する多国間の国際的な協定（合意）。2016年4月22日のアースデーに署名が始まり、同年9月3日に温室効果ガス二大排出国である中華人民共和国とアメリカ合衆国が同時批准し、同年10月5日の欧州連合の法人としての批准によって11月4日に発効することになった。2016年11月現在の批准国、団体数は欧州連合を含めて110である。2020年以降の地球温暖化対策を定めている。
1997年に採択された京都議定書以来、18年ぶりとなる気候変動に関する国際的枠組みであり、気候変動枠組条約に加盟する全196カ国全てが参加する枠組みとしては世界初である。参加してないのは世界でもシリアとニカラグアだけである。排出量削減目標の策定義務化や進捗の調査など一部は法的拘束力があるものの罰則規定はない。
第21回気候変動枠組条約締約国会議COP21での議長国であるフランスのローラン・ファビウス外相は 、この「野心的でバランスのとれた計画は地球温暖化を低減させるという目標で“歴史的な転換点”である」と述べている。」<引用: https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%91%E3%83%AA%E5%8D%94%E5%AE%9A_(%E6%B0%97%E5%80%99%E5%A4%89%E5%8B%95) >
