信用不安の発火点となったと言われる「CoCo債（ココ債）」。ドイツ銀行が6000億円にわたる債権の買い取りを行ったという本日のニュースに、「CoCo債（ココ債）」はその買い取りに入っていないとのことでした。その理由は、この債権を買い取ればこの債権の信用不安を認めたことになり、信用不安がさらに増大することを恐れたことによるとの分析が出ていたました。
一般にあまり聞いたことのない「CoCo債（ココ債）」。すこし調べてみましょう。
以下に、「金融経済用語集債券投資用語集 > CoCo債：意味・解説」を引用します。
「CoCo債（ココ債）は、「Contingent Convertible Bonds」の略称で、日本語で「偶発転換社債」とも呼ばれ、制限条項が付いた転換社債をいいます。これは、主として世界の金融機関が発行する、株式と債券の中間の性格を有する新型証券（ハイブリット証券）で、世界的な金融危機の反省から自己資本規制を強化する流れの中で、2010年頃から欧州の金融機関を中心に発行され、その後、アジアや米国など世界中の金融機関に資本増強手段の一つとして広まりました。（2019年にかけて新たに導入される自己資本比率規制（バーゼル3）において、上積みを求められる中核自己資本への算入が可能になったことから金融機関で人気化）」
「一般にCoCo債は、発行体である金融機関の自己資本比率が予め定められた水準を下回った場合などにおいて、元本の一部または全部が削減される、あるいは強制的に株式に転換されるなどの仕組み（トリガー条項）を有しています。通常の転換社債では、投資家が発行企業の株価水準などを見ながら、株式に転換するか自由に判断できるのに対して、本債券は金融機関が一定の資本不足になると普通株に強制転換されたり、元本を削減されたりする点が大きく異なり、投資家のリスクが高くなる分、利回りが高めに設定されます。また、他のハイ・イールド債と比べて、格付けと利回りが高いことから、リスクはそれなりにあるものの、投資家には高い人気があります。
なお、投資対象として魅力的と思われるCoCo債ですが、一方で「商品設計の複雑さ」を問題視する声もあり、仮に金融危機が発生し、ある金融機関でトリガー条項が発動された場合、「ドミノ崩し的に債券価値が下落する恐れがある」と指摘されており、リスク面での注意（リスク査定等）は必要です。」<引用: http://www.ifinance.ne.jp/glossary/bond/bon238.html >
