米国の住宅事情が戻り、雇用情勢が改善し、米国の景気回復が明らかになってきました。このため、景気刺激策の縮小の時期が早まり金利も上昇する様相です。一方、日本は、インフレ率２％の達成目標を果たすため、また消費税増税による景気減衰を防止するため、さらなる景気刺激策が施され、金利は低いままとなります。この金利格差で、もちろんドル買いと円売りが加速して、「ドル高円安」がさらに続いていくのです。
しかも、ユーロや他の新興国の通貨は、様々な要因でこのような明確な為替変動が予測出来ないため、ドルと円の為替が世界的な主導になっていくものと予想されています。
