参院選も終わり、今後3年間は国政選挙が基本的にないということで、自民党・公明党による本格的な安定政権が始まることになりました。
阿部政権の成長戦略の真価が問われてくるなかで、科学研究にどういう方針で、またどういう予算配分で政府が向かっていくかが大きな問題になっていくでしょう。
｢失われた二十年｣と言われるデフレを経験し、｢強い日本の復活｣を目標にする阿部政権は、確かに歯車を一つ前に進めたことの評価はあります。実体経済の隅々までその効果が浸透はしていないものの、人々の意識、特に消費心理や消費行動を大きく変えつつあります。
ただし、多くの一流企業や大企業が次々とグローバル化を果たし、かなり強靭な体力を身につけてきたことに、その恩恵を授かっている部分が多いのも間違いありません。
