それにしても、この住民投票を提唱して前の自身の選挙に勝ったキャメロン首相に、「どうしてこんな危険な住民投票を行ったか」という疑問というか批判とともに、投票直前まで「残留派優勢」を言い続けた調査会社と一部の英国マスコミの責任も問われてくる可…

したがって、米国でも 危惧されているように、英国も孤立主義に入ったりUnited Kingdomとしての英国が瓦解するのではないかというと、それは現実的には非常に難しいと思われます。 ちなみに、万一離脱派の前ロンドン市長ではなく残留派の新しい人が英国首相…

このような株式市場のことより、この英国・EU離脱の論評が様々に出てきていることに注目する方が重要でしょう。この様々な論評に共通して見られる指摘が数点あります。 一つは、英国の２分された対立軸は、基本的に英国だけの問題だけではなく、EUの加盟各国…

英国のEU離脱の余波続いています。東京市場を始め、世界の株式市場で急落が発生し、世界全部で210兆円にわたる経済損失が出たという報道さえ出ました。 冷静に考えれば、実際に英国が離脱するのは今から2年先。実経済はそこから変動が始まるので、「今、ドタ…