「シェンゲン協定」とは、国際運転免許証の協定とばかり思っていました。個人の交通の自由を保障した国際協定とは、知りませんでした。というところで、また勘違いをしていました。国際運転免許証は、「ジュネーブ条約」と「ウイーン条約」のことで、「シェンゲン協定」とは別の話でした。
本日2015年2月18日、「シェンゲン協定」は、EUでシリア難民問題の影響で危機に瀕しているというyahooニュースがありました。
Yahooニュースによりますと、「The PAGE」の記事を引用して「難民問題で揺らぐ「シェンゲン協定」 廃止なら欧州にどんな影響がある？」との見出しを付けています。そして、以下の記事を掲載しています。
「ヨーロッパでいま、大きな焦点の一つになっているのが、シェンゲン協定です。この協定は締約国間でのヒトの自由な移動を保障するもので、日本での知名度はあまり高くありませんが、ヨーロッパ統合の一つの要でもあります。ところが、難民流入問題をきっかけに、このシェンゲン協定の存続が、いま危ぶまれています。シェンゲン協定が崩壊すれば、「一つのヨーロッパ」の理念に傷がつくだけでなく、ヨーロッパに大きな経済的損失をもたらし、果ては世界全体のパワーバランスにも影響を及ぼしかねません。(THE PAGE) 」<引用: http://news.yahoo.co.jp/pickup/6191691 >
(参考) 国際運転免許証
日本は、ジュネーブ交通条約のみの締結のため、ウイーン交通条約の締結国では日本での発行された国際運転免許証が原則使えないという問題があります。
「 制度の概要
国際運転免許証の発行は、道路交通に関する条約 （Convention on Road Traffic） に基づいている。所有する運転免許証の翻訳証明書として機能しており、条約締結国間相互において有効となる。
道路交通に関する条約には、
・道路交通に関する条約（ジュネーヴ、1949年9月19日作成、1952年3月26日発効。通称ジュネーヴ交通条約）
・道路交通に関するウィーン条約（英語版）（ウィーン、1968年11月8日作成、1977年5月21日発効。通称ウィーン交通条約）
の2つがあり、
・ジュネーヴ交通条約に基づいて交付される国際運転免許証
・ウィーン交通条約に基づいて交付される国際運転免許証
の2種類が存在する。 ウィーン交通条約はジュネーヴ交通条約を発展させたものである。日本政府はジュネーヴ交通条約のみしか締結していない。そのため、日本で発給された国際免許を所持していてもウィーン交通条約のみの締結国においては当免許証で運転することができず、ウィーン交通条約のみの締結国で発給された国際免許を所持していても日本で運転することはできない。なお、ドイツはウィーン交通条約のみの締約国であるが、日本・ドイツ２国間の取り決めで国際運転免許証が有効である。
なお、日本国の法令では、外国において交付された国際運転免許証を「国際運転免許証」と呼び、日本の都道府県公安委員会が交付する国際運転免許証を「国外運転免許証」と呼ぶが、これは法令中の区別のためであり、実際に発給される国外運転免許証の日本語（漢字）表記は「国際運転免許証」である。
また、ジュネーヴ交通条約においては18歳に満たない者は、批准国内で有効な運転免許を保有していても、国際運転免許証の発給は行なわれない。」
<引用: https://ja.m.wikipedia.org/wiki/国際運転免許証 >
