この4月から、第５期科学技術基本計画が始動します。1995年に施行した科学技術基本法に基づき、５年ごとに策定することになっており、教授は第2期と第3期に当時の総合科学技術会議のライフサイエンス主監として関わりました。
この第5期は、総合科学技術・イノベーション会議（議長・安倍晋三首相）が中心となって策定したもので、2016年度か2020年度までとなります。今期は、新しい社会を「ソサエティ5.0 (Society 5.0)」とったソフトウエアの版のような言い回しで表現し、「狩猟」「農耕」「工業」「情報」に次ぐ第５の新たな社会という意味らしいです。
日本経済新聞2016年2月12日朝刊によりますと、
＃新たな社会づくり
・ソサエティ5.0
・AI・ロボットや材料の分野に重点
＃公的研究機関の改革
・理研・産総研･物質材料研究機構の特定研究開発法人化
・企業と大学との人材交流
＃大学改革
・若手教員の割合を1割増し
・給与体系の柔軟化
”産業の活性化
・起業家育成
・知財の利用促進
が、ポイントになると解説しています。
また、財務省が猛反発した「26兆円」という政府の投資目標額を明記し、それをした分、達成目標の数値化も記載されています。例えば、
「自然科学系全体の女性研究者の採用割合の30％への引き上げ（2012年度で25.4%）」
「被引用回数がトップ10％の論文数の割合を10％へ（2011〜2013年度で平均8.5％）」
「研究開発型ベンチャー企業の新規上場数を20年に２倍(2014年度で30件)」
各省は、この基本計画に従って政策を実行していきますので、この計画は一度読んでおく必要があります。
