「時事通信 2月11日(水)20時48分配信」によります(下記の引用を参照)と、「大使館の閉鎖相次ぐ＝イエメン情勢悪化」というヘッドラインで、大使館の閉鎖が相次いでいるというニュースがでています。
GCCと略される湾岸協力会議の6カ国の加盟メンバーは、この2015年2月7日に「イエメンでのクーデターは、湾岸諸国の一体を損なうもの」として、非難声明を出しています。
サウジアラビアは、多数派がイスラム教スンニ派ですが、「イスラム国」も主にスンニ派と言われているものの、有志国の連合に参加して欧米と行動を共にしています。イエメンのクーデターはイスラム教シーア派系によって起こされたということです。したがって、イスラム教の宗派の違いだけでは説明できるような簡単な情況ではないことは、間違いありません。
<引用: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150211-00000091-jij-m_est>
「 【カイロ時事】イスラム教シーア派系のザイド派武装勢力が首都サヌアを制圧したイエメンで、情勢悪化への懸念から、大使館を一時閉鎖する動きが相次いでいる。米国が10日、英国が11日に発表したのに続き、仏大使館も11日の声明で、13日から閉鎖する方針を発表した。
閉鎖の背景には、事実上のクーデターで政権を奪取したザイド派が、その正当性を認めない諸外国に対し、いら立ちをあらわにしているという事情がある。
アラブ圏紙アッシャルク・アウサトによると、ザイド派の指導者アブデルマリク・フシ氏は10日のテレビ演説で「イエメンの経済や治安が危うくなれば、（政変を認めない）各国の利権は危険にさらされる」と表明した。
イエメン北部の山岳地帯を本拠とするザイド派は、首都サヌアに加え、南部バイダなどにも進出し、勢力を拡大しているもようだ。ただ、サヌアや南部アデン、西部ホデイダなどでは支配に抵抗する市民の動きも強く、政情不安の収拾は見通せない状況だ。
在イエメン日本大使館については11日現在、一時閉鎖の予定はない。」
