独立行政法人としての理研が、研究開発法人に変わろうとしています。おそらく、研究機関は、独立行政法人より研究開発法人のほうが、業務上の性質からして、より合致するものと思われます。
問題は、理研を含む8つ文科省下の研究機関がそれぞれの研究開発法人になるべくところを、まとめて合併して1つの研究開発法人にしようとする動きが出てきているようです。
また、農業資源生物研究所も、大きな研究開発法人の中に入るという話かあるようです。
理研や生物研にはそれぞれの輝かしいような歴史もありますので、それは大事に大事にして欲しくものです。<参考>
1月20日(金)のサイエンスポータル編集ニュースによりますと、以下のように報じています。
「【 2012年1月20日 独法102から65に 行政刷新会議が統廃合方針決定 】
政府の行政刷新会議は19日、独立行政法人を102から65法人に統廃合するとともに、特別会計を17から11にするという基本方針を決定した。関連法案を24日招集の通常国会に提出する。
文部科学省関連では、「物質・材料研究機構、防災科学技術研究所、科学技術振興機構、理化学研究所、海洋研究開発機構」と「放射線医学総合研究所と日本原子力研究開発機構」をそれぞれ統合する。
厚生労働省関連では、「国立健康・栄養研究所と医薬基盤研究所」、農林水産省関連では、「種苗管理センターと家畜改良センター」、「水産大学校と水産総合研究センター」、「農業・食品産業技術総合研究機構、農業生物資源研究所、農業環境技術研究所、国際農林水産業研究センター」、
経済産業省関連では、「経済産業研究所、産業技術総合研究所、情報処理推進機構」、
国土交通省関連では「土木研究所、建築研究所、海上技術安全研究所、港湾空港技術研究所、電子航法研究所」、「交通安全環境研究所と自動車検査独立行政法人」
がそれぞれ統合される。
財務省関連の「酒類総合研究所」は廃止し、その機能を一体として国に移管する。
さらに今回、統合の対象となった科学技術振興機構と、統合対象とはならなかった日本学術振興会(文部科学省関連)、新エネルギー・産業技術総合開発機構についてはいずれも「研究開発の資金配分機関としての性格」を持つことを挙げ、「資金配分実施機関として、事業仕分け等の議論を踏まえ、その在り方を抜本的に見直す必要があることから、その見直しの中で本法人の機能、役割および在り方についても検討する」と、さらなる見直しの可能性を示した。
統合対象となった放射線医学総合研究所と日本原子力研究開発機構、統合対象とはならなかった原子力安全基盤機構（経済産業省関連）についても、さらに2012年末をめどに「原子力関連の独立行政法人として統合を含めた在り方を検討する」としている。
また、原発立地対策などに使われてきたエネルギー対策特別会計は、将来、一般会計に組み込むことを検討するとしている。」
（引用：http://scienceportal.jp/news/daily/1201/1201201.html）
