本日の日経新聞朝刊の第1面の東日本大震災復興に関する連載コラムによりますと、中国政府系の投資会社が日本の主要な株式会社の株主にどんどん成っているという記事が載ってました。
特に、「OD50」という名前の投資会社が、いろいろな日本の上場企業の大株主になってきているそうです。どうも、このOD50という会社は中国政府系の投資会社で「オムニ チャイナ」とかというフルネームらしいですが、その正体は実際には不明とのこと。実は、上場会社の全株式の5％を超えなければ、その所有者の身元を公開する必要はないとのことで、どれも５％以下での投資らしいです。
投資関係はよくわかりませんが、どうして今日本の会社の株式を中国政府系の投資ファンドが買いあさらねばならないのか、一般にはよく理解できません。
アメリカ経済や欧州経済の将来期待の縮小や、新興国における過度のインフレ懸念のなかで、消去法の結果として日本が残ったという解釈もあるとのことです。
でも、我が国の経済だけでなく、社会基盤の問題もあるでしょうから、我が国の世界的な位置づけといったものも含めて、もっとこの方面にも目を向けておくことが必要と思われます。
