日本の「国際化」としての多国語による補助説明の必須化

　とにかく、状況の科学的な判断のできる体制で、個々人の意向を最大限に尊重するというのが最大の趣旨です。したがって、状況分析の統一的な理解は難しい中、だれかの可能性の評価やそれに伴う判断を押しつけるのではなく、現在提示されているデータや状況自身の提示を客観的に共有できるようにするための問題点の整理ということでしょうか。
　そこで浮上したのが、英語などによる外国での速報体制の不備でした。この大きな問題は、我が国の本当の意味での「国際化」の前提を迫るものでもあります。