J-CASTニュース (7月12日 17時30分配信)によりますと、「国立大学から文系がなくなる？ 文科省の揺さぶりに地方大学が浮足立っている」という、いささか刺激的な見出しで、以下のように報じています。
「国立大学から文系がなくなる？ 文科省の揺さぶりに地方大学が浮足立っている 文系学部の未来やいかに」
「文部科学省が全国86の国立大学に対し、人文社会科学系の学部と大学院について廃止や他分野への転換など大規模な組織改編を行うよう求めていることが波紋を広げている。
将来的には国立大から文系学部が消えてしまう可能性さえ指摘され、国立大側の文科省方針への反発は強い。ただ、一部の大学は既に文科省の意向に沿う形で文系学部の定員を減らす計画を打ち出すなどの動きもあり、国立大の文系学部の行方は混とんとしている。」
「■文科省が交付金配分権を握る
文科省は2015年6月初旬、国立大に対し、「社会が必要としている人材の育成や地域への貢献を進めてほしい」として、文学部や法学部などの文系学部のほか、教員養成系学部などについて徹底的に見直すよう通知した。少子化が急速に進み、国際競争が激しくなる中、文系学部は理系学部のように「技術革新」に直結せず、将来に向けた目に見える成果がすぐには期待しにくい。さらに、国の財政難から税金を効率的に使いたいという政府側の狙いがあるとみられている。
これに対し、国立大側から反発の声が沸き起こった。国立大学協会の里見進会長（東北大学長）は6月中旬に東京都内で開いた記者会見で、「非常に短期の成果を上げる方向に性急になりすぎていないか。大学は今すぐ役に立たなくても、将来大きく展開できる人材をつくることも必要」と述べ、文系学部の必要性を訴えた。実際のところ、大企業の経営者や官僚の多くは法学部や経済学部の出身者だし、ネット業界では文系の起業家も少なくない。(中略)」
「「学際」に光を当てて生き残り図る
実際、既に文科省の求めに応じる形で具体的な対応に乗り出すところも出始めている。弘前大は2016年4月から、理系学部で定員を90人増やす一方、文系の人文学部と教育学部で計150人減らすことを決めた。同大はこうした再編に踏み切る理由として、「国際化」と「地域政策課題の対応」を強調している。宇都宮大や徳島大なども2016年4月に向け、再編を始める計画を明らかにしている。「交付金をもらえないと困るから、文系学部の定員は今後、減らさざるを得ない」と話す国立大は複数に上る。
文科省の顔色を見つつも、したたかな対応を模索する大学もある。滋賀大は、文科省通知にある「社会的要請の高い分野」として、「ビッグデータ時代の人材養成」を目指すデータサイエンス学部の創設（2017年度予定）を打ち出しているが、これは「未来志向と文理融合」という理念に沿って、大半は広義の社会データであるビッグデータの分析のため、人文社会系の学識とデータ解析能力を融合した人材を養成するというもの。「学際」に光を当てることで、文系、理系という枠組みを超越しようという試みといえようか。(以下略)」<引用: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150712-00000004-jct-soci&p=1 >
