「World Government」という概念は、世界全体をひとつの国家のように考えて、それを全体として統括する「世界政府」を究極的には樹立しようという理想論です。
この立場に立てば、今後起こりうる世界的な食糧不足の対策や、世界的な貧富の差の解消に大きく寄与すると言うものです。
いわば、「世界は1つ論」と、日本語では言えるものでしょう。
特に、国連が、理想的にはこの立場に立っていることに、疑問の余地はありません。
この「世界は１つ論」では、人々は現在の国家間を自由に行き来できるはずです。そして、ここに国連の移民政策の根本的な理念が読みとれます。
つまり、現在の貧しい国の人々を先進国でも高齢者社会で人材が必要とするところに移民させて、貧富の差の解消や食料不足対策を一挙に行おうという政策に導かれます。
数年前に、国連から日本に発せられた移民の受け入れの勧告には、この「世界は１つ論」が存在しているのです。
＜参考＞国際移住者デー記念シンポジウムのご案内 包括的移民政策の構築へ向けたロードマップ ―国連特別報告者の日本への勧告を受けて―
「2010年3月に行われた「移住者の人権に関する特別報告者」（United Nations Special Rapporteur on the Human Rights of Migrants）による公式訪日調査の報告書が、国連人権理事会の第17会期（2011年5‐6月）で公表されました。14分野にわたる課題、21項目に及ぶ勧告を含むその報告書の中で、ホルヘ・ブスタマンテ特別報告者は、移住の流れは、すでに日本における永続的な現実（permanent reality）になっているとし、包括的な移民政策と、その実施のために関係省庁を調整・指揮し、国連諸機関の勧告を実現し得る政府機関の設置が一刻も早く必要だと勧告しています。」
（http://www.meijigakuin.ac.jp/~prime/?p=1228）
