３月１日付で、米国の財政の強制削減の発動が確実になりました。
NIHのグラントの一律８％削減や受託率の極端な低下は、米国の研究者に「歴史上まれにみる厳しさ」と言わせるほどの状況のようです。
ただし、「シェール革命」での米国の経済再生は確実視されているので、３〜５年以内には奇跡の復活があると思います。住宅事情や失業率の改善を含め、米国の経済指標は好転していっていると言われていますので、NIHの状況も現在が踏ん張りどころかも知れません。
日本も、「シェール革命」のメリットの２次的な享受がありと思われます。特にこれから皮肉なことに、シェール革命によって「エネルギーのだぶつき」が予想され、エネルギーは「売り手市場」から「買い手市場」に変換すると言われています。
「目標化されたインフレ率」政策によってエネルギーコストも値上がりはするでしょうが、「エネルギー消費国」がエネルギーの価格を決める主導権を握る時代が目前に迫っています。
日本は、それまでに「エネルギー」を十分に買えるだけの経済基盤を保持していることが、必須となります。その状況の中で、どこまで経済的好転を迎えられるのか、いよいよ正念場がやってくるものと思われます。
＜引用：「米財政、強制削減発動へ 大統領は代替措置探る」：日経新聞電子版2013/3/2 2:40【ワシントン＝中山真】配信 ＞
オバマ米大統領は１日昼（日本時間２日未明）、ホワイトハウスで記者会見し、同日中の歳出の強制削減の発動が避けられなくなった情勢を踏まえ、「重要なのはすべての国民がこの痛みをただちに感じることはないことだ」と指摘した。発動しても当面の影響は限定的になるとの見方を示した。
また、「（歳入増と歳出削減を組み合わせた）バランスの取れた方法で代替は可能であり、代替しなければいけないと信じている」と述べ、今後も代替措置を模索し続ける考えを表明した。
記者会見に先立って、オバマ大統領と共和党のベイナー下院議長ら議会指導部はホワイトハウスで、強制削減発動回避に向けた協議に臨んだ。しかし、共和党側は強制削減を代替するための増税を認めない考えを改めて表明し、一致点は見いだせなかった。
オバマ大統領は記者会見で、強制削減について「痛みは現実だ。今の米国民にとっては全く不必要だ」と力説。「強制削減の発動が長引けば長引くほど、米経済への打撃は大きくなる」と述べ、早期に強制削減発動を凍結する必要があるとの認識を示した。
一方、ベイナー下院議長は「大統領と議会指導部は（３月下旬の）政府閉鎖を回避すべきだとの認識で一致すると同時に、引き続き強制削減を代替するための解決策を探り続けることで合意した」とする声明を発表した。ただ強制削減の代替措置に増税を含めることは認めないとの立場を改めて表明した。
