1980年代の終盤から1990年の初頭に起こったいわゆる経済バブルの崩壊は、日本の「失われた10年」といわれ、それがいつしか「失われた15年」となり、今では「失われた20年」といわれるに至りました。
経済刺激のために、赤字国債の発行を重ね、公定歩合や市場金利を実質0％にまで引き下げただけでなく、その長期化に歯止めがかからず、金融の量的緩和も結果的には十分な効果を上げられないできた日本。そして、その財政状態は危機的状態にあると言われる日本。
その状況は、まさに米国が落ち込もうとしている過去の日本にそっくりです。米国が最も避けたかった、いわゆる「日本化」への傾向を非常に強めてきています。
経済的なセーフティネットを構築しないまま通貨統合したユーロ圏が、ギリシアやポルトガルそしてイタリア・スペインの国家的デフォルトの危機に直面し、「日本化」を越して一挙に「国家経済危機」に陥ってきたのは、皮肉にもとても残念な現実です。
今回のG20での共同声明がどこまで世界市場の動揺を押さえ込めるか分かりませんが、極めて緊急で異常な事態が世界経済に起こっています。
たまたま、経済週刊誌の「東洋経済」の先週号を見つけ、買ってみました。基本的には、上述と同じことが書いてありました。
しかし、1ドル50円の「ウルトラ超円高」の経済シミュレーションが行われていることには、びっくり。もうそうなったら、日本企業は我が国での活動は不可能でしょう。
なお、「東洋経済」誌の今週号のテーマは、「中国は台湾から攻めろ」とのこと。心を見透かされたような適時なテーマのようです。
