国際連合経済社会理事会の専門機関である国際民間航空機関(International Civil Aviation Organization: ICAO)が、WHOやIAEAなどの情報から、被災地を除いて、日本へあるいは日本からの主要な空港および港湾を介した旅行は、いつものように正常な状態が続けていいものであると、ホームページにおいて公式に発表しました。
また、健康リスクのための乗客のスクリー二ングは必要ないとも、明確に述べています。
いくつかの国で、日本人入国者を狙い打ちした放射能検査が、主要な国際空港で行われているようですが、全く意味のないことで、不要なことのように思われます。
