人口が多いことによって、その経済効果は市場規模の大きななどから恩恵を受ける一方、食料確保や社会福祉などによる負担増に苦しめられることが予想されます。
前者を「人口ボーナス」と呼び、後者を「人口オーナス」と呼ばれるようです。
この「人口ボーナス」と「人口オーナス」は、中国やインドが今後10年間にGDPが飛躍的に伸びることが期待される状況の中で、「人口オーナス」の問題は徐々に社会的にそして政治的に顕在化してくるものと考えられます。
参考: Wikipedia
「人口ボーナス（英語: demographic dividend）とは、総人口に占める生産年齢人口（日本の場合は15歳以上65歳未満）の割合が上昇し、労働力増加率が人口増加率よりも高くなり、人口に対する労働力が豊富な状態となることで経済成長が促進されることを指す。対して、生産年齢人口の割合が下降して経済成長を妨げることを人口オーナス（onus）という。」
「ハーバード大学の人口学者、デービッド・ブルームが21世紀初頭、人口ボーナス期とオーナス期が経済に与える影響が大きいことを特定し、広く認知されるようになった。
日本は1960年代の高度成長期に人口ボーナス期を迎え、豊富な労働力が経済発展に寄与した。」
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/人口ボーナス
